人口減少や少子化・高齢化に伴う人手不足を補い、多様で柔軟な働き方を自ら選択するための「働き方改革」。地方自治体や学校も決して例外ではなく、早急な取り組みが求められている。誰もが自分らしく働き、チームとしての生産性を高める「働く場づくり」には何が必要なのか。6月6日~8日に開催された「New Education Expo 2019」には、総務省 ワークライフバランス推進外部アドバイザーであり、自身もサイボウズの代表取締役として組織運営に携わる青野慶久氏が登壇。「自治体職員・教員が“幸福”に働くための『働き方改革』~風土とツールの改革が導く、 これからの自治体・学校の多様な働き方~」と題し、多彩な事例を紹介しながら「働き方改革」実践について提言を行った。

edtechzine.jp / 2年

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