総務省が携帯電話市場の競争促進、並びに不健全な慣行の是正に向けた新しいルールを固めた。携帯電話サービスの継続利用を条件とした端末購入補助は一切禁止。継続利用を条件としない場合も端末購入補助は最大2万円(税別、以下同じ)まで。違約金の上限も1000円に定め、期間拘束の有無による料金差は月170円を超えてはならないとした。

日経 xTECH IT / 2年

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