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United States Computer Emergency Readiness Team (US-CERT)は1月14日(米国時間)、Microsoft Defenderに遠隔からコードの実行が可能な脆弱性が存在すると伝えた。この脆弱性を悪用されると、遠隔から攻撃者によって影響を受けたシステムの制御権が乗っ取られる危険性がある。

情報処理推進機構(IPA)は1月13日、Microsoftから提供された2021年1月の修正プログラムを至急適用するように呼びかけた。修正対象となっている脆弱性の「CVE-2021-1647」を悪用した事実が確認されており、今後被害が拡大するおそれがあると指摘している。

Microsoftは米国時間2021年1月12日、Linux向けEDR(エンドポイント検出&対応)ソリューションの「Microsoft Defender for Endpoint for Linux」がGAに達したことを公式ブログで明らかにした。