2022年1月7日にデジタル庁が公表した「教育データ利活用ロードマップ」は、個人情報保護法違反のおそれが高く、内心の自由(憲法19条)やプライバシー権侵害のおそれ(13条)があり、教育の機会均等(23条)侵害のおそれがあり、さらにプロファイリングや信用スコアリングの危険およびマイナンバー法違反のおそれがあるため、デジタル庁など政府与党は計画の再検討を行うべきである。