本判決は、警察から民間企業への住民の個人情報を違法として高額な損害賠償を認定した画期的な判決である。しかし警察による住民・国民の個人情報の収集・保管などについてはほぼ自由に実施することを容認している点に問題が残っている。警察の保有する個人情報について、原告側からの削除請求を退けている点も問題である。警察や行政による国民・住民の個人情報の収集については国会による立法が必要であると思われる。