個人情報保護法「改正ポイント6点」、国際比較でわかりやすく罰則強化などを解説する

2022年4月に個人情報保護法が改正された。個人情報の取り扱いが厳しくなり、企業に課される責任や義務、罰則が強化された。個人情報の取り扱いを誤れば法的な制裁だけでなく、社会的な信頼を失い、ビジネス継続すら危ぶまれることも考えられる。さらに日本の法律への対応だけでなく、海外に事業を展開する場合はその国の法律にも対応する必要がある。本稿では、2018年に施行されたEU一般データ保護規則（GDPR）や、直近では2022年6月に改正となったタイ個人情報保護法（PDPA）など、海外における個人情報保護法の内容と比較しつつ、日本における改正法のポイントを解説する。

2016年にMR（Mixed Reality）ヘッドセット『HoloLens』シリーズを販売し、2021年にはMicrosoft MeshやMesh for Teamsを発表するなど、メタバース領域の重要なプレイヤーとなっているマイクロソフト。しかし、コンシューマ領域でユーザーが触れる機会がないため、その実態はわかりにくい。同社を取材すると見えてきたのが法人向けでの堅調な導入、ならびにクラウドとの関係の深さだ。その中でもカギを握るのが「クラウドAI」の進化である。ちょうどGPUの覇者、NVIDIAも3月22日に大きな発表をした。今回は担当者への直接取材などを通して、それぞれの点を線に結び付けてみていきたい。

クラウドでは、オンプレミス以上に、誰が、どの操作をできるのかといった設定を慎重に行う必要があります。この誰が、どの操作を、という管理は認証・認可の管理になりますが、AWS（Amazon Web Services）ではAWS IAM（Identity and Access Management）というサービスで設定を行います。ここではIAMの概要を図解するとともにその機能をわかりやすく解説していきます。