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エストニアが「電子国家」に生まれ変わった本当の理由 (1/3)

5月に行政手続きを電子申請化する「デジタルファースト法」が成立した。マイナンバー制度のロールモデルであるエストニアはなぜ電子政府の仕組みを進めたのか。「e-Residency」(電子居住権制度)公式パートナーであるEstLynxのポール・ハッラステCEOに話を聞いた。 (1/3)

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清水 風音

ITnews代表

12ヶ月前
エストニアはどの医療機関でも、個人の医療データにアクセスできますが、本人からの参照許可が必要になります。そして、誰が・いつ・見たという履歴をブロックチェーンに刻むことで透明性を保ち、デジタル化への安心感に貢献しています。

とはいえ、エストアニアも約20年をかけて今のデジタル国家を作っています。この立役者は、国だけでなく金融機関などの民間企業によるところが大きいようです。今後日本でも、自社だけのローカルな視点からパブリックへの取り組みが求められる時代なんでしょうね。
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12ヶ月前
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